新たな大都市制度「特別自治市」創設に向けた要望活動

2012年02月08日

新たな大都市制度である「特別自治市」創設に向け、札幌市議会をはじめ、16指定都市(新潟市・大阪市・堺市を除く)の議長が連名で川端総務大臣及び民主党に要望文を手渡す要望活動を行いました。

「特別自治市」は、現行の指定都市制度を抜本的に見直し、基礎自治体優先の原則のもと、住民がよりよい行政サービスを受けられるよう、大都市が現行制度で国や道府県の事務とされているものも含め、地方が行うべき事務の全てを一元的に担う新たな大都市制度です。

要望書を受け取った川端大臣は、「第30次地方制度調査会で大都市制度がテーマとなっており、世の中が変わってきた状況の中で、大都市が諸課題を抱えていることを踏まえ、しっかり審議されるよう要望についてはきちんと伝えていきたい。」との言葉をいただき、手ごたえを感じた次第です。

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